今日の広島は雨模様。
朝から降り続く雨は、止みそうにありません。

さて、少し前の新聞に載っていた「放置空家」の記事

放置空家は20年間で1.8倍

総務省が発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、空き家の数が5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になり、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だったそうです。
(引用元：日本経済新聞 )

相続に直面していない人でも気になる記事ですよね。

使わない「実家」を相続する。多くの方が直面するはずです。
今は関係なくても、時間の問題です。

と、言う私も、2019年に父が他界し
使わない「実家」を相続した張本人。

まぁ、今日は私の事は置いておいて、

先日お客様から質問を頂きましたので
ちょっと、私見を述べさせていただきます。

質問の内容は
相続したけど、手に負えない不動産は「国」が貰ってくれる制度ができたらしいね？
あれ、どうすればいいの?
と、いうもの。

このお客様が聞きたかったのは
【国庫帰属制度】 の事ですね。

国庫帰属制度とは、

相続で取得した土地を国が有料で引き取ってくれる制度です。
(令和5年4月27日施行)

ただ、この制度を勘違いしている方が多いです。

まず、
引取りは「無料」じゃないです。「有料」です。

お金を払って貰ってもらう。ということ。
「売る」訳ではないので、当然お金はあなたのところに入ってきません。

まぁ、管理するのも大変だし、
所有しているだけで固定資産税も掛かるし、

じゃぁ、お金さえ払えばもらってもらえるの？
ってことですが、

そんなに簡単な話ではなりません。

この制度は、

所有者不明土地を減らす目的で創設されたもので
手に負えない不動産を相続して困っている人を
助ける目的で創設されたわけではないので注意が必要です。

この制度を利用できる主な条件は

・相続した土地のみが対象

・土地の状態等において一定の要件を満たさない土地は引取りの対象としてもらえない

・国が計算した負担金を支払うことで国庫に帰属させることができる

と、いうものがあります。
（その他にも諸条件はあります）
詳しい内容は　法務省のページでご確認ください。

結構、難関だらけです。

まず第1関門

相続した「実家」の場合、まず建物を解体しなければダメです。
（解体費用が掛かります）

次に、土地の状態ですが
隣地との境界が明確でないとダメです。
ようは「確定測量」が必用。
確定測量・・・有資格者が測量を行い境界を明確にする必要があります。（確定測量費用が掛かります）

また、隣の人と「境界」でもめていたりしたら論外です。

その他にも、諸条件あります。

これ、不動産屋（実務者）の立場で言わせてもらえば、、、

この条件をクリアする「土地」であれば、

はっきり言って、だれかに「売る」ことができます。

わざわざ、経費をかけて、その上でお金を払って国にもらってもらう必用は無いわけです。

繰り返しになりますが、

【国庫帰属制度】は
所有者不明土地を減らす目的で創設されたもので
手に負えない不動産を相続して困っている人
を助ける目的で創設されたわけではないので注意が必要です。

不動産の相続は

相続してから、よりも
相続する前にきっちりと対策しておくことをお勧めします。

もし、不動産相続でお悩みの場合はご連絡ください。

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